仮想通貨のサラリーマン投資家の僕が経験に基づいて解説！
※正式名称は「暗号資産」ですが、本ブログでは「仮想通貨」の名前で記載。
「仮想通貨の税金で失敗したくない。。」
「仮想通貨の副業を会社にバレたくない。。」
このように仮想通貨の税金について知りたいサラリーマンは必見！
会社員投資家の僕もはじめは仮想通貨の税金がわからなくて不安だった。。
そこで仮想通貨投資の確定申告や税金対策について詳しく調査したよ。
会社員で会社にバレずに確定申告するためには「普通徴収」を選択して自分で住民税を支払いましょう。
また税金を抑えるためには、損益通算や経費計上、個人事業主になる、法人化するなどのやり方が有効です。
仮想通貨投資で税金が発生するタイミングは、売却時や商品購入、他通貨への変換、各投資報酬（例：ステーキング、レンディング）などの利益確定時。
当記事では仮想通貨投資家サラリーマンの筆者が、仮想通貨の税金の仕組みや対策、確定申告のやり方などを詳しく解説します。
この記事を読めば会社にバレずに副業収入を得られ、余分な税金を支払う心配もなくなるでしょう。
仮想通貨のはじめ方については、「失敗しない仮想通貨の始め方 3ステップ」をご覧ください。
【仮想通貨投資がバレない】会社員の確定申告のやり方
「サラリーマンなので会社に仮想通貨の副業をバレたくない。。」
「仮想通貨の確定申告はいくらからだろう。。」
このように会社員向けの仮想通貨の確定申告方法を知りたい人は必見！
僕もはじめは仮想通貨の副業が会社にバレないか心配だったんだ。
本章では僕が実際に行っている会社にバレない確定申告のやり方を紹介するよ！
この章を読めば会社員は迷うことなくスムーズに確定申告することができるでしょう。
仮想通貨の利益が20万円以上の場合、確定申告での納税が必要
仮想通貨で年間20万円以上の利益が得られた人は確定申告での納税が必要。
会社の給料に対する税金は毎月給料から天引し、年末調整することで会社から支払いますが、副業利益に対する税金は自分で確定申告して支払います。
マイナンバーとスマホやPCで確定申告することができるe-Taxが便利！
ただし年間利益が20万未満の場合、所得税はかかりません。
会社に仮想通貨の副業がバレる理由は住民税
会社に仮想通貨の副業がバレる原因のほとんどは住民税額が変化すること。
確定申告の税金徴収方法として「特別徴収」を選択すると、副業分の税額が本業の給与天引き額に加算されます。
このように住民税額が会社の想定より多くなることで、副業が発覚する可能性が高まります。
住民税の徴収方法を「普通徴収」にすれば会社にバレない
住民税の徴収方法を「特別徴収」ではなく、「普通徴収」にすれば会社に副業がバレません。
なぜなら普通徴収を選択することで副業分の税金を自分自身で支払うことができるため。
普通徴収の場合、会社から天引きされる住民税額は本業分のみなのでバレない！
住民税を自分で納付する際は6月に届く納付書で一括もしくは4回にわけて支払います。
したがって「普通徴収」を選択して住民税を自分で払えば副業の発覚を防ぐことができます。
会社員ができる仮想通貨の税金対策5選
「仮想通貨の利益に対する税金を抑えたい。。」
「会社員でもかんたんにできる対策はあるのか。。」
このように仮想通貨の税金をなるべく少額にしたい人は必見！
本章ではサラリーマンができる仮想通貨の税金対策を伝授。
本章を読めば会社員の副業にかかる税金をできる限り少なくすることができるでしょう。
損益通算を行う
仮想通貨投資の損益計算を行うことで課税対象額を減らしましょう。
仮想通貨の取引決済時に利益が得られることもありますが、損失が発生することも多いです。
そのため得られた利益と損失を足し引きして計算したトータル収入が課税対象となります。
トータルマイナスの場合は、税金ゼロ。
経費計上する
経費を計上することで課税所得（税金が課税される対象の所得）を減らせます。
仮想通貨投資に必要な機器や通信費などの経費を総利益から引くことで課税所得を抑えられるのです。
具体的には仮想通貨取引の手数料やPC、スマホ、書籍などの学習代、通信代、電気代などが経費として認められる可能性があるよ！
以上より仮想通貨取引に必要な経費を計上して課税所得を低く抑えましょう。
利益を20万以下に抑える
年間利益を20万以下に抑えることも税金を抑える手段として有効。
というのも利益20万以下の場合は所得税がかからないためです。（引用元：国税庁）
仮想通貨を購入して経費計上することで利益20万以下に調整することもできそう。
しかし仮想通貨で儲けたい人は20万にこだわらずに稼いで納税した方がいいね！
個人事業主になる
個人事業主になることも税金対策として有効です。
個人事業主になれば以下のような税金上の利点が存在。
個人事業主になると青色申告を申請でき、所得から最大65万円を控除できます。
また青色申告をすると赤字が出た場合にその損失を翌年以降3年間にわたって繰り越し、黒字が出た年の所得から差し引くことも可能。
申告の流れとしては「開業届や個人事業開始申告書を各所に提出」→「青色申告承認申請書を提出」
法人化する
法人化することも税金を抑えるのに有利な場合があります。
個人の場合、雑所得や事業所得の最高税率は55%（所得税45%+住民税10%）です。
| 課税される所得税額 [円] | 税率 [%] |
| 1,000~1,949,000 | 5 |
| 1,950,000~3,299,000 | 10 |
| 3,300,000~6,949,000 | 20 |
| 6,950,000~8,999,000 | 23 |
| 9,000,000~17,999,000 | 33 |
| 18,000,000~39,999,000 | 40 |
| 40,000,000 | 45 |
対して法人の場合、最高税率が33%と個人より低いため税金を低く抑えられる可能性があります。
| 区分 | 令和4.4.1以降 | |||
| 普通法人 | 資本金1億円以下の法人など | 年800万円以下の部分 | 下記以外の法人 | 15% |
| 適用除外事業者 | 19% | |||
| 年800万円超の部分 | 23.20% | |||
| 上記以外の普通法人 | 23.20% | |||
具体的には年収800~900万円を超える人は法人化を考えはじめよう！
ちなみに2025年現在、仮想通貨の税金を株や債券と同様に税率一律20%にする改正法案が検討されています。（引用元：読売新聞）
仮想通貨の税金が発生するタイミング5選
「仮想通貨の税金はいつ発生するのだろう。。」
このように仮想通貨のどの利益に対して税金計算すべきか迷っている人は必見！
仮想通貨投資経験のある僕が仮想通貨の税金が発生するタイミングを解説するよ。
本章を読めば仮想通貨の税金が発生するタイミングを逃して税金計算を誤る可能性が少なくなります。
基本的には利益が発生したタイミングで課税！
ちなみに仮想通貨の稼ぎ方の種類については、「仮想通貨の稼ぎ方12選！儲かる仕組みや方法をわかりやすく解説」をご覧ください。
タイミング① 仮想通貨の売却
仮想通貨を売却した際の売却益に対して税金がかかります。
これは取引価格と売却価格の差額が利益として認識されるため。
具体的には円やドルなどの法定通貨への換金だけでなく、他の仮想通貨への換金に対しても税金が発生するので注意！
したがって仮想通貨を他通貨へ換金する際には売却益を把握しておきましょう。
タイミング② 仮想通貨の決済
仮想通貨で商品やサービスを購入した場合も税金が発生する可能性があります。
「仮想通貨での決済」は「仮想通貨を売却し日本円などの法定通貨に換金して商品を決済」したあつかいになるのです。
実際に仮想通貨で決済したときは「仮想通貨の売却」と同様に売却益に課税！
このように仮想通貨を用いて買い物する際は課税される可能性があります。
タイミング③ エアドロップ報酬
エアドロップ報酬も課税対象です。
特定の仮想通貨プロジェクトにおいて無料で仮想通貨を配布するイベントのこと。
エアドロップで仮想通貨を受け取った際、受け取った時点でその通貨に市場価値がある場合はその時価が所得となり課税されます。
市場価値がゼロの場合はエアドロップ報酬に税金は発生しないけど、売却時には価値が生じていることがあるので注意！
タイミング④ マイニング報酬
マイニング報酬に対しても税金が発生します。
仮想通貨の取引データをブロックチェーン上に保存するための承認作業に対して発生する報酬のこと。
マイニングによって仮想通貨を獲得した場合、受取時点での通貨の時価が所得として認識されるのです。
受け取った仮想通貨を売却する場合も売却益に課税されるので注意！
タイミング⑤ ステーキングやレンディングの報酬
ステーキングやレンディングの報酬も課税対象です。
ステーキングは特定の仮想通貨を一定期間保有しブロックチェーンのネットワーク維持に貢献することで報酬を獲得します。
レンディングは取引所などの第3者に仮想通貨を貸し出すことで利息を得る方法。
ステーキングとレンディングは仮想通貨報酬を受け取った時点で税金が発生！
仮想通貨の税金に関するよくある質問5選
続いて仮想通貨の税金に関するよくある質問とその回答をまとめました。
本章を読めば仮想通貨の税金に対する不明点や疑問点が減るでしょう。
質問① 仮想通貨の税金はいくらから？
仮想通貨の利益が20万を超えた場合、所得税が発生します。
総収入が20万を超えている場合でも、損益通算や経費計上を正しく行ったのちの利益が20万以下なら所得税はかかりません。
その他税金対策については、「会社員ができる仮想通貨の税金対策5選」で詳しく説明しているよ。
質問② 仮想通貨の原資抜きで税金は発生する？
仮想通貨の原資抜きをおこなった際に、取引価格（購入価格）と決済価格（売却価格＝原資抜きの価格）差で利益が生じていれば税金が発生。
逆に原資抜きの際、取引価格と決済価格が同じで売却益が生じない場合は課税されません。
質問③ 仮想通貨のステーキングやレンディングの税金は？
仮想通貨のステーキングやレンディングの報酬に対して税金がかかります。
報酬の仮想通貨を受け取ったタイミングで、その仮想通貨の市場価値分に対して課税されるよ。
ただしステーキングで保有する仮想通貨とレンディングで貸し出す仮想通貨は経費計上して課税される所得額を抑えましょう。
質問④ 仮想通貨の取引所間移動で税金はかかる？
他の通貨に変換することなく仮想通貨を取引所間移動させる場合は、税金が発生しません。
なぜなら取引所間を移動させるだけで、利益が生じているわけではないため。
他通貨に変換した場合は変換時の売却益に対して課税されるので注意！
このようにご自身の名義の取引所間で仮想通貨を送金する場合は税金に気を配る必要はありません。
質問⑤ 仮想通貨を持っているだけで税金はかかる？
仮想通貨を保有しているだけでは税金発生しません。
ただし仮想通貨の保有により報酬を獲得することができるステーキングを利用する際は、報酬に税金がかかります。
仮想通貨を保有中に価格が上昇して含み益がある状態でも、決済により利益が確定したわけではないので課税されないよ！
まとめ
当記事では仮想通貨の税金の概要や会社員の確定申告のやり方、税金対策、税金発生タイミングなどについて詳しく解説しました。
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